交通事故 Q&A|羽村市の接骨院

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交通事故 Q&A

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初めて交通事故に遭ってしまった方はどうしたらいいのか分かりませんよね?

交通事故に関してのQ&Aです、ご参考にしてください。

Q1 物損事故と人身事故 何が違うの?

物損事故と人身事故の主な違いは ①物損事故の場合は加害者側は点数を引かれず、罰金もありません一方、人身事故の場合は

加害者は点数も罰金も引かれていきます。 ②通院期間が短くなる恐れがある!!物損事故の状態で交通事故処理を行った場合、どこかが

痛くなって通院することになっても通院期間が短くなる恐れがあります。なぜなら物損事故扱いになっているからです。たまに加害者側の

保険会社から物損事故だから、そんな通院しないで下さい ぐらいな感じで言われたりします!

物損事故にするか人身事故にするかは被害者が決める事なので、よっぽど軽い事故でない限り人身事故にしたほうが後で後悔しないはずです

Q2  交通事故で仕事に行けませんでした保証されるの?

交通事故に遭ってしまい仕事に行けなくなってしまった期間は休業損害として請求できます。仕事中であれば労災などにもなりますが

労災と休業損害とを同時にもらうことはできません。どちらか一方なので、注意しましょう したがって、交通事故で仕事を休んでしまった

機関は保証されます。休業損害の計算の仕はと言うと、自賠責基準と任意保険基準、裁判基準とで変わってきます

一番大きい金額が裁判基準です。

自賠責保険における計算式

休業損害 = 5700円 × 休業日数  1日1万9000円が限度金額になります。

任意保険会社における計算式

自動車保険も自由化されており,どのような方法で計算するかについても,各任意保険会社ごとに一定の限度額や基準が設けられています。

比較的,現実の収入額に近い金額で支払いがなされることが多いように思えます。

裁判における計算式

裁判における休業損害「弁護士基準」は,以下の計算式で算定されます。

休業損害 = 1日当たりの基礎収入 × 休業日数

以下では,この裁判基準(弁護士基準)における休業損害の計算方法

1日当たりの基礎収入は休業損害を計算するためには,まず基礎収入を算定しておく必要があります。

自賠責保険であれば,原則として5700円が基礎収入となりますが,裁判基準の場合には,現実の収入をもとに基礎収入を算出していきます。

交通事故前の3か月分(6か月分または1年分という場合もあります。)の収入をもとに,1日当たりの基礎収入を算出するのが一般的でしょう。

そして,その休業損害証明書をもとに,交通事故前3か月分の平均給与額を算出し,それを90で割って,1日当たりの基礎賃金を算出するのが裁判実務の一般的な取扱いです。

1日当たりの基礎収入 = 交通事故前3か月分の現実の収入 ÷ 90

休業損害証明書の確かさを裏付けるために,給与明細・源泉徴収票、賃金台帳などを証拠として提出します。

また,特に自営業者の方などの場合には,課税証明書や確定申告書などを提出するということもあり得ます。

交通事故の休業損害は請求できるものなので、無理に出勤せず怪我をしっかり治しましょう

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